岡崎の方向けの『債務整理』の相談無料 by 弁護士法人心

２０２０年の民法改正では、時効に関する点についても大きな改正がありました。

大きな改正点としては、時効の起算点について客観的起算点と主観的起算点の２種類が規定され、起算点が２重化されたことが挙げられます。

改正後の民法１６６条１項１号は、債権が時効により消滅する場合として「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しない」と規定されました。

そして、同項２号では、「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」についても、債権が時効により消滅するとして規定されています。

そのため、債権は、権利を行使することができるということを知ってから５年が経過し、かつ、その間に時効の更新事由や完成猶予事由がない場合に時効になります。

そして、債権者が権利を行使することができることを知らなかったとしても、１０年が経過し、かつ、その間に時効の更新事由や完成猶予事由がない場合には時効になります。

今回の改正において、主観的時効の起算点と客観的時効の起算点の二つが規定されたのは、主観的起算点のみだと、権利を行使することができることを知らない場合に、いつまでも時効が進行せず、したがって時効が永遠に完成することがないためです。

では、主観的時効の起算点からの時効の完成時期が、客観的時効の起算点からの時効の完成時期とずれる場合にはどうなるでしょうか。

この場合、基本的には先に時効の完成時期が来た方が優先され、主観的時効の起算点からの時効の完成が先に来た場合には、客観的時効の起算点からの時効の完成時期が来ていなくとも時効が完成し、客観的時効の起算点からの時効の完成が先に来た場合には、時効の主観的起算からの時効の完成時期が来ていない場合でも時効が完成すると解されています。

ただ、このことについては明文で規定はされていません。

２０２０年の民法改正により、時効の規定についても変わったところが多数あります。

判断が難しい部分もありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

当法人では時効の援用など、債務整理についてのご相談は原則相談料無料で承っております。

依頼するかどうか分からない場合でもご相談いただけますので、岡崎にお住まいの方はぜひお気軽にご相談ください。

債務整理のご相談においては、収入と支出について把握する必要があります。

弁護士が行う債務整理の方法としては、主に、任意整理、個人再生、自己破産の３つが挙げられますが、どの手続きにおいてもこの情報は必要です。

それぞれの手続きについて、なぜ収入と支出の把握が必要となるかをご説明します。

⑴　任意整理

⑵　個人再生

⑶　自己破産

また、そもそも任整整理や個人再生、自己破産の手続きのうち、どれを選べばよいかという点で迷っている場合もあるかと思います。

この場合も、収入と支出を把握し、任意整理や個人再生の支払いが可能かどうかを検討することにより、どのような手続きを取った方がよいか弁護士から助言することもできます。

このような理由から、債務整理のご相談をされる場合には、収入と支出を伺うことになります。

当法人では、債務整理の相談を原則として相談料無料で伺っております。

岡崎にお住まいで債務整理を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

破産についてよくある誤解として、「手続きを行うと戸籍に記載される」というものがあります。

しかし、実際にはそのようなことはありませんので、ご安心ください。

また、手続きをしたことが周囲に知られるという心配をされている方も多いかと思いますが、手続きをしたとしても、周囲に知られる可能性は非常に低いです。

確かに、破産をすると官報に記載されるほか、身元証明書という書類にその旨が記載されることもあります。

ただ、一般の方が官報を読む機会はまずありませんし、周囲の人が今手続きを行っているかどうかということをわざわざ調べようとすることもないかと思います。

また、身元証明書については、免責が許可されなかったごく一部のケースにおいて記載がなされるという運用となっていますし、たとえ記載されたとしても、破産者が取ることができない資格等を取得する際に提出が求められるものですので、一般の生活の中ではほとんどとる機会はありません。

債務整理をすると、信用情報に事故情報が記載されることになりますが、信用情報を確認できる方というのは限られているため、原則としてご本人以外の一般の方が見ることはありません。

ある程度の期間が経てば、再びクレジットカードを作ることができる可能性も出てきます。

また、信用情報に事故情報が載っても、預金口座の開設には影響がありません。

そのため、仮に破産等をしたとしても、預金口座は通常どおり作ることができます。

その他にも、債務整理には様々な誤解があります。

借金に苦しんでいる方で、債務整理をするのは怖いと考えておられる方も、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

実際にご相談いただくことにより、ご不安に思っておられるような不利益はないということが分かるかもしれません。

当法人では、債務整理についての相談は、原則として無料となります。

岡崎やその周辺にお住まいで、借金についてお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

まずは、フリーダイヤルにお電話いただければと思います。

借金の返済をされている方の中には、苦しいものの、なんとか支払いをしていくことはできなくはないという収支の状況にある方もいらっしゃるかと思います。

そういった方であっても、債務整理をした方がよい場合もあります。

債務整理をするメリット・デメリットと、債務整理をした方がよいケースについてご説明いたします。

債務整理のデメリットとしては、信用情報機関に事故情報が載ってしまうことが挙げられます。

事故情報が載ってしまいますと、その情報が消えるまでの数年間、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなってしまいます。

全ての借入れやクレジットカードを対象にする必要がある自己破産や個人再生と異なり、任意整理の場合には、対象とする借入れやクレジットカードを選ぶことができます。

しかし、信用情報機関に事故情報が載ってしまった場合、任意整理で対象としなかったクレジットカード等についても新たな利用ができなくなってしまい、返済のみをしていくことになる可能性があります。

また、自己破産、個人再生の場合には、裁判所に申し立てをすることになるので、事故情報のこと以外にも様々なデメリットが存在します。

反対に、債務整理のメリットとしては、債務を完済する道筋を作ることができるということがあります。

自己破産であれば、免責許可決定が確定すれば、借金等を返済する義務はなくなるので、当然、債務を完済したことと同じ状態になります。

個人再生であれば、通常は債務が減額され、３年から５年間の支払いで完済するという長期間での再生計画を立てることになります。

基本的には、1か月あたりの返済負担は大きく減ることになります。

任意整理でも、通常であれば今後発生する利息をカットしたり、減額したりすることにより、これまでの返済よりも支払い額を減らしていくことができます。

したがって、債務整理を行えば完済までの道筋を作ることができます。

以上のとおり、債務整理のデメリットとして大きなものは、信用情報機関に事故情報が載ってしまうことにより、しばらくの間新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなることです。

これに対して、債務整理のメリットは完済までの道筋を建てることができることです。

そのため、新たな借り入れやクレジットカードを利用していく必要がなく、現在の返済状況では完済までの道筋が立たないような場合には、今の段階でなんとか支払いができていたとしても、債務整理をした方がよいといえると思います。

具体的には、なんとか返済はできているが、その返済により生活費等にあてる現金がなくなり、生活のために新たに借入やクレジットカードの利用をしなければならいような場合が考えられます。

その場合、返済をしていても借金等が全く減らないため、債務を完済するまでの道筋が立たないかと思います。

そのような状況にある方は、一度弁護士に相談して、債務整理をご検討いただくことをおすすめします。

債務整理をするかどうか迷われている方は、まずは当法人にご相談ください。

ご相談の中で、「勤務先に知られずに債務整理をすることは可能でしょうか」というご質問をいただくことがあります。

実際には、勤務先に知られることなく債務整理できる場合がほとんどです。

特に、任意整理を選択した場合は、対象とする債務を選ぶことができ、資料の提出を求められることもほとんどなく、官報に掲載されることもありませんので、勤務先に知られずに任意整理をすることができるケースがほとんどです。

個人再生や自己破産についても、ほとんどの場合勤務先に知られずに手続きができます。

ただ、一定の場合には、勤務先に知れてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

⑴　勤務先から借り入れがある場合

⑵　退職金の資料の提出

⑶　官報への掲載

以上のように、債務整理をしても、勤務先に知られる心配はほとんどありません。

この他に何かご心配な点がありましたら、弁護士にご確認いただければと思います。

岡崎にお住まいで債務整理をお考えの方は、当法人にご相談ください。

勤務先に知られることなく手続きができるように、最大限協力させていただきます。

任意整理とは、弁護士が銀行や消費者金融会社、クレジットカード会社と個別に交渉して、返済の方法を変更していく手続きです。

裁判所を介さない手続きであるため、資料を提出する必要がないことが多く、家族等に知られずに手続きを進めていくことができることが多いです。

また、各債権者と個別に交渉していくものですので、自動車ローンや保証人のついている借金など、特定の会社のみ手続きの対象から外すということも可能です。

今回は、弁護士等に依頼せずそのまま支払いを継続していく場合と比べて、任意整理をすることにどういったメリット・デメリットがあるかを説明します。

任意整理を行うメリットは、弁護士を介して交渉することにより、利息や損害金をカットすることができることが多い点です。

これにより、支払総額を減らし、完済までの道筋を立てることができます。

任意整理を行った場合、対象とした貸金業者やクレジットカードについては使用できなくなります。

ＥＴＣカードもクレジットカードに紐づいていますので、紐づけの対象としていたクレジットカードを任意整理した場合、ＥＴＣカードを使うことができなくなります。

また、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されることになります。

事故情報が登録されると、一定の期間、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることが困難になります。

加えて、信用情報機関に事故情報が登録されたことにより、信用が低下したとして、任意整理の対象から外したクレジットカード等についても利用できなくなってしまうことがあります。

これまで利用していたクレジットカード等が利用できなくなるかどうかは、これまでの利用状況等も含めて判断されることになるため、利用継続できるか、それとも利用できなくなるかどうかは、やってみないとわかりません。

以上のとおり、任意整理を行うメリットは返済総額を減らし、返済までの道筋を立てることができることであるのに対し、デメリットはローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなることです。

これらのことを考えると、利息等の返済が多く、返済までの道筋が立たない方で、今後、新しくローンを組んだり、クレジットカードを利用したりする必要がないような方の場合には、任意整理をした方がよいかと思います。

当法人は、県内に複数の事務所があります。

借入等の返済でお悩みの方は、当法人までお気軽にご連絡ください。