岡崎の方向けの『債務整理』の相談無料 by 弁護士法人心

２０２０年の民法改正では、時効に関する点についても大きな改正がありました。

大きな改正点としては、時効の起算点について客観的起算点と主観的起算点の２種類が規定され、起算点が２重化されたことが挙げられます。

改正後の民法１６６条１項１号は、債権が時効により消滅する場合として「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しない」と規定されました。

そして、同項２号では、「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」についても、債権が時効により消滅するとして規定されています。

そのため、権利を行使することができるということを知ってから５年が経過し、かつ、その間に時効の更新事由や完成猶予事由がない場合に時効になります。

そして、債権者が権利を行使することができることを知らなかったとしても、１０年が経過し、かつ、その間に時効の更新事由や完成猶予事由がない場合には時効になります。

今回の改正において、主観的時効の起算点と客観的時効の起算点の二つが規定されたのは、主観的起算点のみだと、権利を行使することができることを知らない場合、いつまでも時効が進行せず、したがって時効が永遠に完成することがないためです。

主観的時効の起算点からの時効の完成時期が、客観的時効の起算点からの時効の完成時期とずれる場合にはどうなるでしょうか。

基本的には先に時効の完成時期が来た方が優先され、主観的時効の起算点からの時効の完成が先に来た場合には客観的時効の起算点からの時効の完成時期が来ていなくとも時効が完成し、客観的時効の起算点からの時効の完成が先に来た場合には、時効の主観的起算からの時効の完成時期が来ていない場合でも時効が完成すると解されています。

ただ、このことについては明文で規定はされていません。

２０２０年の民法改正により時効の規定についても変わったところは多くあります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

当法人では時効の援用等債務整理については無料で承っております。岡崎にお住まいの方はぜひお気軽にご相談ください。

弁護士が行う債務整理の方法としては、主に、任意整理、個人再生、自己破産の３つが挙げられます。

それぞれについて、なぜ収入と支出の把握が必要となるかをご説明します。

⑴　任意整理

⑵　個人再生

⑶　自己破産

また、任整整理や個人再生、自己破産の手続きのうち、どれを選ぶべきか迷っている場合にも、収入と支出を把握し、任意整理や個人再生の支払いが可能かどうかを検討することにより、どのような手続きを取った方がよいか助言することもできます。

このように、債務整理のご相談をされる場合には、収入と支出を伺うことになります。

当法人では、債務整理の相談を原則相談料無料で伺っております。

岡崎にお住まいで債務整理を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

なんとか支払いをしていくことはできなくはないという収支の状況にある方であっても、債務整理をした方がよい場合もあります。

債務整理のメリット・デメリットと、債務整理をした方がよいケースについてご説明いたします。

債務整理のデメリットとしては、信用情報機関に事故情報が載ってしまうことが挙げられます。

事故情報が載ってしまいますと、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなってしまいます。

全ての借入れやクレジットカードを対象にする必要がある自己破産や個人再生と異なり、任意整理の場合には、対象とする借入れやクレジットカードを選ぶことができます。

しかし、信用情報機関に事故情報が載ってしまいますと、対象としなかったクレジットカード等についても新たな利用ができなくなってしまい、返済のみをしていくことになる可能性があります。

また、自己破産、個人再生の場合には、裁判所に申し立てをすることになるので、事故情報のこと以外にも様々なデメリットが存在します。

逆に債務整理のメリットとしては、債務を完済する道筋を作ることができるということがあります。

自己破産であれば、免責許可決定が確定すれば、借金等を返済する義務はなくなるので、当然、債務を完済したことと同じ状態になります。

個人再生であれば、通常であれば債務が減額され、３年から５年間の支払いで完済するという長期間での再生計画を立てることになります。

任意整理でも、通常であれば今後発生する利息をカットしたり、減額したりすることにより、これまでの返済より支払いを減額していくことができます。

したがって、債務整理を行えば完済までの道筋を作ることができます。

以上のとおり、債務整理のデメリットとして大きなものは、信用情報機関に事故情報が載ってしまうことにより、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなることです。

これに対して、債務整理のメリットは完済までの道筋を建てることができることです。

そのため、新たな借り入れやクレジットカードを利用していく必要がなく、現在の返済状況では完済までの道筋が立たないような場合には、今の段階でなんとか支払いができていたとしても、債務整理をした方がよいといえると思います。

具体的には、なんとか返済はできているが、その返済により生活費等にあてる現金がなくなり、生活のために借入やクレジットカードの利用をしなければならず、返済をしていても借金等が全く減らないため、債務を完済するまでの道筋が立たないような場合は、債務整理を検討した方がよいと思います。

債務整理をするかどうか迷われている方は、まずは弁護士にご相談ください。

「勤務先に知られずに債務整理をすることは可能でしょうか」というご質問をいただくことがあります。

実際には、勤務先に知られることなく債務整理できる場合がほとんどです。

特に、任意整理を選択した場合は、対象とする債務を選ぶことができ、資料の提出を求められることもほとんどなく、官報に掲載されることもありませんので、勤務先に知られずに任意整理をすることができるケースがほとんどです。

個人再生や自己破産についても、ほとんどの場合勤務先に知られずに手続きができます。

ただ、一定の場合には、勤務先に知れてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

⑴　勤務先から借り入れがある場合

⑵　退職金の資料の提出

⑶　官報への掲載

以上のように、債務整理をすることによって勤務先に債務整理をしたということが知られることはほとんどありません。

岡崎にお住まいで債務整理をお考えの方は当法人にご相談ください。

勤務先に知られることなく手続きができるように、最大限協力させていただきます。

任意整理とは、弁護士が銀行や消費者金融会社、クレジットカード会社と個別に交渉して返済の方法を変更していく手続きです。

裁判所を介さない手続きであるため、資料の提出の必要がないことが多く、家族等に知られずに手続きを進めていくことができることが多いです。

また、各債権者と個別に交渉していくものですので、自動車ローンなどの特定の会社のみ手続きの対象から外すということも可能です。

今回は、弁護士等に依頼せずそのまま支払いを継続していく場合と比べて、任意整理にどういったメリット・デメリットがあるかを説明します。

任意整理を行うメリットは、弁護士を介して交渉することにより、利息や損害金をカットすることができることが多い点です。

これにより、支払総額を減らし、完済までの道筋を立てることができます。

任意整理を行った場合、対象とした貸金業者やクレジットカードについては使用できなくなります。

ＥＴＣカードもクレジットカードに紐づいていますので、対象としていたクレジットカードを任意整理の対象とした場合、ＥＴＣカードを使うことができなくなります。

また、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されることになります。

事故情報が登録されると、一定の期間、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作成することが困難になります。

また、信用情報機関に事故情報が登録されたことにより、信用が低下したとして、任意整理の対象から外したクレジットカード等についても利用できなくなってしまうことがあります。

これまで利用していたクレジットカード等が利用できなくなるかどうかは、これまでの利用状況等も加味して判断されることになるため、利用継続できるか、それとも利用できなくなるかどうかは、やってみないとわかりません。

以上のとおり、任意整理を行うメリットは返済総額を減らし、返済までの道筋を立てることができることであるのに対し、デメリットはローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなることです。

そのため、利息等の返済が多く、返済までの道筋が立たない方で、今後、新しくローンを組んだり、クレジットカードを利用したりする必要がないような方の場合には、任意整理をした方がよいかと思います。

当法人は、県内にいくつかの事務所があります。

借入等の返済でお悩みの方は、当法人までお気軽にご連絡ください。