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民法改正と時効の起算点

  • 文責:弁護士 井川卓磨
  • 最終更新日:2022年1月4日

1 民法改正

2020年の民法改正では、時効に関する点についても大きな改正がありました。

大きな改正点としては、時効の起算点について客観的起算点と主観的起算点の2種類が規定され、起算点が2重化されたことが挙げられます。

2 主観的時効の起算点と客観的時効の起算点

改正後の民法166条1項1号は、債権が時効により消滅する場合として「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない」と規定されました。

そして、同項2号では、「権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」についても、債権が時効により消滅するとして規定されています。

そのため、権利を行使することができるということを知ってから5年が経過し、かつ、その間に時効の更新事由や完成猶予事由がない場合に時効になりますが、債権者が権利を行使することができることを知らなかったとしても10年が経過し、かつ、その間に時効の更新事由や完成猶予事由がない場合には時効になります。

今回の改正において、主観的時効の起算点と客観的時効の起算点の二つが規定されたのは、主観的起算点のみだと、権利を行使することができることを知らない場合、いつまでも時効が進行せず、したがって時効が永遠に完成することがないため、客観的時効の起算点を設けています。

3 主観的時効と客観的時効の優先関係

主観的時効の起算点からの時効の完成時期が客観的時効の起算点からの時効の完成時期がずれる場合にはどうなるでしょうか。

基本的には先に時効の完成時期が来た方が優先され、主観的時効の起算点からの時効の完成が先に来た場合には客観的時効の起算点かえらの時効の完成時期が来ていなくとも時効が完成し、客観的時効の起算点からの時効の完成が先に来た場合には、時効の主観的起算からの時効の完成時期が来ていない場合でも時効が成立しないと解されています。

ただ、このことについては明文で規定はされていません。

4 時効について詳しくは弁護士にご相談ください

2020年の民法改正により時効の規定についても変わったところは多くあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では時効の援用等債務整理については無料で承っております。岡崎にお住まいの方はぜひお気軽にご相談ください。

債務整理の相談で収入と支出を把握する必要がある理由

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2021年12月17日

1 債務整理

弁護士が行う債務整理の方法としては、主に、①任意整理、②個人再生、 ③債務整理の3つが挙げられます。

2 任意整理

①の任意整理は、法律上の手続ではなく、貸金業者等の交渉により毎月の返済額等を変更していくものになります。そのため、元金をカットしたりすることはできないことが多く、その結果、毎月の返済額はそこまで変わらないこともあります。

そのため、任意整理の場合には、毎月の返済額が確保できるかどうかを把握する必要があるため、収入と支出を把握する必要があります。

3 個人再生

②の個人再生は、裁判所に申し立てることにより、一定の金額に借金を減額し、それを原則3年間、場合によっては5年間で支払っていくものになります。

個人再生の場合には、裁判所に収支の状況を報告する必要があることや、裁判所に法律に従い減額すれば3年間から5年間で支払っていくことができることを示す必要があることから、収入と支出を把握する必要があります。

4 自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、一定の範囲の財産を換価し、それを債権者の支払いに回し、それでも残ってしまった借金の支払い義務を免除するものになります。

破産の場合には、任意整理や個人再生の場合と異なり、手続き後に支払いをしていく必要はありません。

しかし、破産は、支払ができない場合に認められる手続きになるので、収入と支出を裁判所に報告し、支払ができないことを示す必要があります。

5 手続き選択

また、任整整理や個人再生、自己破産の手続きの内、どれを選ぶべきか迷っている場合にも、収入と支出を把握し、任意整理や個人再生の支払いが可能かどうかを検討することにより、どのような手続きを取った方がよいか助言することもできます。

6 まとめ

このように,債務整理のご相談をされる場合には、収入と支出を伺うことになります。

弁護士法人心では、債務整理の相談は原則相談料無料で伺っております。

岡崎にお住まいで債務整理をご検討の方は、是非、お気軽にご相談ください。

支払いが可能でも債務整理した方がよい場合

  • 文責:弁護士 井川卓磨
  • 最終更新日:2023年2月3日

1 相談が遅れることで生じる問題

なんとか支払いを継続できる状態であっても、債務が増えていっているような場合には、注意が必要です。

早期に弁護士に相談し、任意整理をしていればなんとかなった場合でも、相談が遅れ、債務が増えてしまうと、破産等をせざるを得なくなり、財産等を失ってしまう可能性があります。

2 早期に債務整理をした方がよい例

支払いが遅れなくできていたとしても、債務整理をした方がいい場合があります。

それは、支払等をしてしまうと現金等がなくなってしまい、生活のために借入やクレジットカードの利用をせざるを得ない場合、いわゆる自転車操業の場合で、かつ、債務額がどんどん増えていってしまっているような場合です。

この場合、どこかで借入額やクレジットカードの利用額が一杯になってしまい、新たな借入れや、クレジットカードの利用ができなくなった時点で、生活が破綻してしまうことになります。

そのため、そのような状態になる前に、弁護士に相談し、債務額や返済能力に応じ、任意整理、個人再生、自己破産等の手続をとる必要があります。

一方、自転車操業の場合であっても、利用額に利息や手数料を加えた金額に対し、毎月の返済額が上回るような場合は、そのまま返済を続けていくことも考えられます。

この場合は、だんだんと債務が減っていくことになりますので、現在の状態を続けていけばいずれ債務を完済できるということになり、比較的問題ないといえます。

ただ、このような状態であっても、なにかあるとすぐに支払いができなくなってしまう可能性もあるので、債務整理のデメリットが少なければ、任意整理等をするということも考えられます。

3 借金でお悩みの方はご相談ください

ただ、リボルビング払い等にしているような場合、毎月の利用額と返済額との間に関連性がないため、毎月の返済と利用額がどうなっているかよくわからない場合も多いと思います。

また、債務整理には、信用情報に事故情報が載る等のデメリットもあります。

借金やクレジットカードの利用が自転車操業になってしまっているなと感じる場合は、払えているから問題ないと考えず、一度、弁護士にご相談ください。

当法人では、債務整理に関する相談については相談料が無料となります。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

債務整理のよくある誤解

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2023年1月26日

1 自己破産についての誤解

破産のよくある誤解としては、「手続きを行うと戸籍に記載される」というものがあります。

しかし、そのようなことはありませんので、ご安心ください。

また、周囲に知られるということをご心配されている方も多いかと思いますが、手続きをしたとしても、周囲に知られる可能性は非常に低いです。

確かに、破産をすると官報に記載されたり、身元証明書という書類にその旨記載されることになります。

ただ、一般の方が官報を読む機会はまずありません。

また、身元証明書も、破産者が取ることができない資格等を取得する際に提出が求められるものであり、一般の生活の中ではほとんどとる機会はありません。

加えて、破産の手続きが終わり、免責許可決定が確定すれば、その記載も消えることになります。

2 信用情報につていの誤解

債務整理をすると、信用情報に事故情報が記載されることになりますが、これも永遠に記載され続けるものではありません。

手続きや信用情報機関にもよりますが、一定の期間が経過すれば、記載は削除されることになります。

そのため、債務整理をしたとしても、信用情報に乗った事故情報はどこかで消えることになります。

また、信用情報に事故情報が載った場でも、預金口座の開設には影響がありません。

そのため、仮に破産等をしたとしても、預金口座は通常どおり作ることができます。

3 債務整理にご不安がある方はご相談ください

その他にも、債務整理には様々な誤解があります。

借金に苦しんでいる方で、債務整理をするのは怖いと考えておられる方も、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

実際にご相談いただくことで、考えておられるような不利益はないということがわかるかもしれません。

当法人では、債務整理についての相談は、無料となります。

岡崎の近郊にお住まいで、借金についてお悩みの方は、ぜひ、お気軽にご相談ください。

まずは、フリーダイヤルにお電話いただければと思います。

債務整理をした方がよい場合とメリット・デメリット

  • 文責:弁護士 井川卓磨
  • 最終更新日:2023年1月5日

1 借金の返済にお困りの方へ

なんとか支払いをしていくことはできなくはないという収支の状況にある方であっても、債務整理をした方がよい場合もあります。

債務整理のメリット・デメリットと、債務整理をした方がよいケースについてご説明いたします。

2 債務整理のデメリット

債務整理のデメリットとしては、信用情報機関に事故情報が載ってしまうことが挙げられます。

事故情報が載ってしまいますと、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなってしまいます。

全ての借入れやクレジットカードを対象にする必要がある自己破産や個人再生と異なり、任意整理の場合には、対象とする借入れやクレジットカードを選ぶことができます。

しかし、信用情報機関に事故情報が載ってしまいますと、対象としなかったクレジットカード等についても新たな利用ができなくなってしまい、返済のみをしていくことになる可能性があります。

また、自己破産、個人再生の場合には、裁判所に申し立てをすることになるので、事故情報のこと以外にも様々なデメリットが存在します。

3 債務整理のメリット

逆に債務整理のメリットとしては、債務を完済する道筋を作ることができるということがあります。

自己破産であれば、免責許可決定が確定すれば、借金等を返済する義務はなくなるので、当然、債務を完済したことと同じ状態になります。

個人再生であれば、通常であれば債務が減額され、3年から5年間の支払いで完済するという長期間での再生計画を立てることになります。

任意整理でも、通常であれば今後発生する利息をカットしたり、減額したりすることにより、これまでの返済より支払いを減額していくことができます。

したがって、債務整理を行えば完済までの道筋を作ることができます。

4 支払いが可能でも債務整理をした方がよい場合

以上のとおり、債務整理のデメリットとして大きなものは、信用情報機関に事故情報が載ってしまうことにより、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなることです。

これに対して、債務整理のメリットは完済までの道筋を建てることができることです。

そのため、新たな借り入れやクレジットカードを利用していく必要がなく、現在の返済状況では完済までの道筋が立たないような場合には、今の段階でなんとか支払いができていたとしても、債務整理をした方がよいといえると思います。

具体的には、なんとか返済はできているが、その返済により生活費等にあてる現金がなくなり、生活のために借入やクレジットカードの利用をしなければならず、返済をしていても借金等が全く減らないため、債務を完済するまでの道筋が立たないような場合は、債務整理を検討した方がよいと思います。

債務整理をするかどうか迷われている方は、まずは弁護士にご相談ください。

勤務先に知られずに債務整理できるかご不安な方へ

  • 文責:弁護士 井川卓磨
  • 最終更新日:2023年1月18日

1 任意整理の場合

「勤務先に知られずに債務整理をすることは可能でしょうか」というご質問をいただくことがあります。

実際には、勤務先に知られることなく債務整理できる場合がほとんどです。

特に、任意整理を選択した場合は、対象とする債務を選ぶことができ、資料の提出を求められることもほとんどなく、官報に掲載されることもないため、勤務先に知られずに任意整理をすることができるケースがほとんどです。

2 個人再生や自己破産の場合

個人再生や自己破産についても、勤務先に知られずに手続きができることがほとんどです。

ただ、一定の場合には、勤務先に知れてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

⑴ 勤務先から借り入れがある場合

自己破産や個人再生の場合には、債権者間の平等の原則があるため、特定の借り入れのみを手続きから除外するということができません。

そのため、勤務先等から借り入れがある場合には債権者として報告せざるを得ず、手続きをとることを知られてしまいます。

このような事態を避けるためには、親族等の援助を受け、勤務先からの借り入れを完済することなどが必要になります。

⑵ 退職金の資料の提出

また、自己破産や個人再生の場合には、財産の状況を裁判所に報告する必要があります。

そして、退職金についても財産の一部と考えられているため、現時点で退職した場合に支給される退職金額がわかる資料を提出する必要があります。

このような資料を取得する必要があるため、その過程で勤務先に債務整理をすることが知られてしまう可能性があります。

⑶ 官報への掲載

また、自己破産や個人再生の場合には、官報に掲載されることになります。

官報とは国の発行する新聞のようなもので、法律の改正等が掲載されます。

ただ、官報を確認している方はほとんどいないため、官報の掲載によって勤務先に知られてしまうということはほとんどありません。

3 勤務先に知られたくない方もご相談ください

以上のように、債務整理をすることによって勤務先に債務整理をしたということが知られることはほとんどありません。

岡崎にお住まいで債務整理をお考えの方は当法人にご相談ください。

勤務先に知られず手続きできるよう最大限協力させていただきます。

任意整理のメリット・デメリット

  • 文責:弁護士 井川卓磨
  • 最終更新日:2023年1月17日

1 任意整理とは

任意整理とは、弁護士が銀行や消費者金融会社、クレジットカード会社と個別に交渉し、返済の方法を変更していく手続きです。

裁判所を介さない手続きになるため、資料の提出の必要がないことが多く、家族等に知られずに手続きを進めていくことができることが多いです。

また、各債権者と個別に交渉していくものですので、自動車ローンなどの特定の会社のみ手続きの対象から外すということも可能です。

今回は、弁護士等に依頼せずそのまま支払いを継続していく場合と比べて、任意整理にどういったメリット・デメリットがあるかを説明します。

2 任意整理のメリット

任意整理を行うメリットは、弁護士を介して交渉することにより、利息や損害金をカットすることができることが多い点です。

これにより、支払総額を減らし、完済までの道筋を立てることができます。

3 任意整理のデメリット

任意整理を行った場合、対象とした貸金業者やクレジットカードについては使用できなくなります。

ETCカードもクレジットカードに紐づいていますので、対象としていたクレジットカードを任意整理の対象とした場合、こちらも使うことができなくなります。

また、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されることになります。

事故情報が登録されると、一定の期間、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作成することが困難になります。

また、信用情報機関に事故情報が登録されたことにより、信用が低下したとして、任意整理の対象から外したクレジットカード等についても利用できなくなってしまうこともあります。

これまで利用していたクレジットカード等が利用できなくなるかどうかは、これまでの利用状況等も加味して判断されることになるため、利用継続できるか、それとも利用できなくなるかどうかは、やってみないとわかりません。

4 返済でお悩みの方はご相談ください

以上のとおり、任意整理を行うメリットは返済総額を減らし、返済までの道筋を立てることができることであるのに対し、デメリットはローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなることです。

そのため、利息等の返済が多く、返済までの道筋が立たないが、今後、新しくローンを組んだり、クレジットカードを利用したりする必要がないような場合には、任意整理をした方がよいかと思います。

当法人は、県内にいくつかの事務所があります。

借入等の返済でお悩みの方は、当法人までお気軽にご連絡ください。

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借金に関するお悩みを抱えている方へ

債務整理という方法

債務整理とは,借金の利息をカットしたり借金を減額したりすることによって,借金問題を抱えている方の生活を立て直す方法です。

債務整理の中には,裁判所に手続きの申し立てを行うものもあり,書面等の準備からその後の対応までお一人で行うとなると,ご負担も大きいかと思います。

弁護士にご依頼いただきますと,スムーズかつ適切に債務整理を進めることができるかと思いますので,ご利用ください。

弁護士法人心に相談

弁護士法人心は分野ごとの担当制を用いており,借金のお悩みは債務整理を中心に取り扱っている弁護士が相談にのらせていただきます。

弁護士は債務整理について日々研鑽を積んでおり,皆さまにとってより良い解決ができるように努めています。

債務整理のご相談は原則無料で承っておりますので,お悩みを抱えていらっしゃる岡崎にお住まいの方は,まずは当法人にご相談ください。

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